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M&Aで売れる企業の条件とは?

現在国内企業のM&A成功率は36%です。
つまり、6割以上の企業は、意を決してM&Aをしたにも関わらず、成功できていません。
海外企業同士のM&A成功率は50%程度とされていますので、国内M&Aの成功率は高くありません。
日本では、まだまだ企業・事業の売買が専門の領域になっているという問題もあります。


売れる企業とは?

自社のノウハウを持っている、特定の顧客層に強いなどの特徴が必要

まずは自社の強み、弱みを的確に把握することが大切です。
そのうえで、互いの不足を補い合えるような企業・事業、つまり自社の強みが相手企業の弱みであり、自社の弱みが相手企業の強みである企業を探す事が近道です。
そうすれば、マッチングの確率、成約後の成功率は格段に上がります。
また、コンプライアンスが重要視されている現代において、健全な経営をしているということは、買い手が重要視するポイントの一つです。


借入金額が年商以下、通期で黒字

借入金があること自体は問題ありませんが、多すぎる借入金は問題となります。
なぜなら、株式譲渡のM&Aの場合、借入金や個人保証は買い手側に引き継がれるため、買い手からすれば、なるべく借金の少ない企業とM&Aをしたいと考えるのはごく自然なことです。
また、リースや退職金、他社への保証の履行、デリバティブなど、帳簿(貸借対照表)には載らない簿外債務(支払いの義務があるもの)が少ない点も挙げられます。

更に、黒字の企業には、黒字経営が出来ている理由(強み)があります。その理由が、買い手のビジネスをさらに加速させることにつながる場合も多いと考えられます。


売れない企業

売れる企業のそのまま逆になり、自社の強み・特徴がない、赤字が続いている、会計に問題のある企業はまず警戒されます。
インターネットで情報を公開している場合は、特に風評被害なども含め、厳重に確認をする必要があります。
また、黒字であっても、マーケットが縮小している場合、今後赤字に変わる可能性が高いため、業界ごと敬遠される可能性が高いです。