【愛知県内】児童発達支援事業 会社株式譲渡案件

  • 愛知県
  • M&A専門家
売上高
2億円

譲渡対象資産

譲渡理由

譲渡理由(補足)

他事業への資金集中のため

売却希望時期

半年内

事業内容

児童発達支援事業と放課後デイサービスの複合施設の運営

主な顧客

障がいをもつお子様や、その親御様。
また、関連施設・設備の利用フィーなどが見込まれます。

製品・サービス

児童発達支援事業と放課後デイサービス

製品・サービスの販売・提供方法

現地施設でのサービス提供

事業の強み、差別化ポイント

収益性の高い放課後デイサービスと、児童発達支援事業所の複合運営形態です。
よくありがちな役員による私用経費などは少なく、透明性の高い決算内容を提示致します。
2012年4月の児童福祉法に位置付け後を黎明期とした成長ビジネスとなる見込みですが、別のコア事業に集中することからの売却となります。

補足情報

原則人員などはそのまま雇用をして頂いた方が人材不足の中でもございますので、よろしいかと思われます。

・減価償却費
・総資産
・有利子負債
・純資産
については、NDA締結後に提示致します。