FAQ

Q: 会社を売る前に検討しておくことは？
A: M&Aでは会計・財務状況の正確なデータが不可欠であり、売却のタイミング（在籍社員や取引先）も重要となります。
財務諸表（BS）、損益計算書（PL）などで、自社の状況を把握するとともに、業界の動向も含め常に注視することが重要です。
Q: 本サイトの特徴・強味はなんでしょうか？
A: 建設業種特化型のM&Aマッチングプラットフォームであること。
マッチングの中に様々なサービスを織り込むことで成約率を高める施策を提供しています。
また、通常は行えないM&A後の事業再生・事業拡大支援も可能です。
Q: 自分の会社はいくらぐらいの評価になるのですか？
A: 最終的な価格は交渉によって決まりますが、弊社で算定させていただく事も可能です。
Q: 買い手企業はどのような会社が多いですか？
A: 上場企業が45.3％、未上場企業が54.7％になります。
また、事業会社が91.9％、投資会社・ファンドが8.1％になります。
買い手企業様の売上規模には特に偏りはなく、売上１億円未満の会社から、各業種で日本を代表するリーディング企業まで様々です。
Q: 売却後社員がリストラされませんか？
A: 通常は譲渡契約の中で従業員の雇用継続、待遇の維持が条件として規定されます。
また、一般的に買い手側としてもノウハウのある社員に辞められることを最も恐れていますので、待遇を改善したりして社員のモチベーション向上を促す場合もよくあります。
交渉時にこの点はしっかりとご協議下さい。
Q: いつ社員や取引先に譲渡のことを話せばよいでしょうか？
A: 原則としては譲渡後に発表した方が良いと思われます。
相手先が決まる前に、譲渡を考えているということを社員に話をしてしまうと、企業価値を下げる行動に出る可能性があります。
また、取引先も不安になり、取引停止となる可能性もあることから、譲渡直後に、いかに意義のあるM&Aかを誠意を持って説明することが重要です。
Q: 売却にはどれくらいの期間がかかるのですか？
A: 通常のマッチング型M&Aでは、1～2か月で完了いたしますが、仲介を入れた場合でも、通常3ヶ月から6ヶ月程度を試算しております。
他の仲介会社では、半年から1年かかると説明している場合が多いようですが、弊社はスピード感を持って対応することを重視しております。
期限がある場合は、早めにご相談いただくことをお勧めします。
Q: 節税対策のため、帳簿上は利益を出していませんが、大丈夫でしょうか？
A: 企業価値・株主価値は実質的な利益で考えますので、節税対策をしていても問題ありません。
Q: 情報漏洩の心配はありませんか？
A: 利用規約による秘密保持の締結、及び仲介の場合は別途秘密保持契約書を締結させて頂きますので、ご安心下さい。
また、他社では会社を特定できない概要書（ノンネームシートといいます）で不特定多数の会社に打診するところが多いですが、弊社ではノンネームシートを出す場合でもお客様の事前承認を必ずいただくようにしております。
Q: 譲渡後も経営者として残ることは可能ですか？
A: 買い手との協議によりますが、一般的にはリタイアしたい、別のことをしたい、ということが売り手社長様の売却の動機になっていることが多いので、数ヶ月～３年程度の引き継ぎ期間後に退くことが多いと思われます。
ただし、買い手が異業種の会社の場合は、期限を定めず経営して欲しいとお願いされることもあります。
Q: 料金体系はどのようになっていますか？
A: 利用料金のページをご覧ください。
Q: 企業価値算定、デューデリジェンス、条件交渉、契約締結の各部分だけの依頼は可能ですか？
A: 既にM&A先が決まっている場合、依頼分だけを別途見積もりさせて頂き、対応可能です。
Q: 海外の会社とのM&A（クロスボーダーM&A）も仲介していますか？
A: 現状は基本的に国内企業同士のM&Aをご支援させていただいております。ただし、外国企業の日本法人が売り手企業または買い手企業になる場合はあります。
Q: 宅建業や建設業の免許だけを持っている会社の売買は扱っていますか？
A: 免許だけを持っているペーパーカンパニーや休眠会社の売買は一切扱っておりません。現に事業を営んでいて売上がしっかりと立っている会社・事業のM&Aのみをご支援させていただいております。
Q: M&Aのどの部分を支援してくれるのですか？
A: M&Aの戦略の立案から、企業価値の算定、候補企業の選定、アプローチ、条件交渉、契約書類の作成、クローズ（売買の実行）にいたるまで総合的に支援いたします。
なお、デューデリジェンスも弊社で行うことは可能ですが、弊社が仲介をしている案件については、成功報酬をいただく弊社がデューデリジェンスを行うことは利益相反の問題があるので、原則として買い手企業様の責任で行っていただいております。
Q: 買収後に瑕疵が見つかることはないのですか？
A: 案件登録時に弊社にて審査をし、不信な点は面談ベースでの再審査を行う形となります。
さらに最終の契約書において、表明保証違反の場合の損害賠償規定が必ず盛り込まれますので、ご安心下さい。
Q: 買収後すぐに社員が辞めるということはないのですか？
A: "もともと辞めることを考えていた社員はM&Aを契機に辞めるということはありえますが、通常M&A後すぐに辞める社員はほとんどいません。
M&A情報の開示直前に、買い手側として親身に社員と協議をされることをお勧めします。
Q: 買収後も現社長に引き続き経営していただくことは可能ですか？
A: 現社長の意向によりますが、傘下に入って引き続き経営をしたい等の意向がある場合には、可能です。
待遇等での協議が必要となりますので、ご検討下さい。
Q: ズバリM&Aで失敗するケースとは？
A: ①売却・購入後の見通しのないM&A
②案件の情報不足（特に売り手側）
③交渉がうまくいかず、折り合いがつかない
④シナジーの過大評価
⑤過大な買収価格
⑥買収後の経営責任が曖昧
といった、M&A後の活動までを視野に入れた動きを検討する必要があります。利益が出ているだけで問題ないという判断は誤りです。